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日本における石綿アスベスト災禍と矢野榮二問題石綿アスベスト事件と御用学者

2009-05-06T13:47:00.000+09:00

日本における石綿アスベスト災禍と矢野榮二問題石綿アスベスト事件と御用学者
日本における石綿アスベスト災禍と矢野榮二問題石綿アスベスト事件と御用学者http://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.html　より日本では、たばこと石綿アスベストによる呼吸器疾患対策を混乱させている中心人物が呼吸器専門家だという驚くべき事実があります。我が国で公害対策が遅々として進まないのは、核心が病院利権問題であり、十分な対策が講じられると呼吸器患者が減り病院収益を直撃するからではないでしょうか。掲示板 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi の投稿より日本における石綿アスベスト災禍拡大の経緯と矢野栄二1972年、世界保健機関WHOの下部組織である国際がん研究機関が石綿の発がん性を指摘。1972年、ILOの専門家会議で石綿の職業がん発生を指摘1974年、米国産業衛生専門家会議が石綿の職業がん発生を指摘 1983年、アイスランドは使用禁止。 1986年、国際労働機関が青石綿の原則禁止条約を採択。 1989年、世界保険機関が青石綿と茶石綿の使用禁止。 1992年、日本石綿協会が来年6月から茶石綿を自主的に中止。 1993年、欧州共同体、7月、青石綿と茶石綿の使用禁止。ドイツが石綿原則禁止。 1995年、日本政府が茶石綿の使用禁止。 1995年、フランスが石綿の原則使用禁止。 1995年、イギリスが石綿の原則使用禁止。1998年、日本産業衛生学会　許容濃度委員会の帝京大学　矢野榮二が石綿の全面使用禁止に反対する。2000年、EUは化学物質日用品を禁止。 2000年、石綿（アスベスト）の使用禁止に反対していた日本産業衛生学会許容濃度委員会の矢野榮二は石綿（アスベスト）許容濃度を発表。矢野榮二は石綿（アスベスト）作業従事者1000人に１人が肺がんもしくは中皮腫になる数を産業衛生学会の勧告値（許容濃度）として発表した。日本で矢野榮二が計算した許容濃度は当時の技術では測定できず、決めても無意味であった。また、矢野榮二による勧告値は、仮にこれを遵守して作業を行っても石綿（アスベスト）作業従事者1000人に１人が肺がんもしくは中皮腫を発症するというとんでもない勧告値であった。http://park3.wakwak.com/~banjan/main/taisaku/html/taisaku28yano.htm2005年４月、矢野榮二教授が厚生労働省に胸部X線検診中止を要求する。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0404-4.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/f6f166f707bb6faa3634cf0c6d6bf5eb2005年6月、（株）クボタがアスベスト(石綿）による健康被害の状況を公表2005年、日本経済新聞８月２日朝刊の「アスベスト禍(下)不作為のとがめ」(堅田哲、福田芳久、青木慎一の各記者が担当)という記事で、帝京大学　矢野榮二は「石綿の発がん危険性はたばこに比べ、はるかに低い」と発表。2005年、中皮腫患者　推定3万人と発表（環境省　2005/10/6）【関連情報】アスベスト渦中に矢野榮二教授が胸部X線検診中止を要求http://blog.goo.ne.jp/chestxpアスベスト渦中に肺がん検診中止の怪http://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/f6f166f707bb6faa3634cf0c6d6bf5eb 加藤達郎平成17年6月下旬に（株）クボタがアスベスト(石綿）による健康被害の状況を公表したことをきっかけに、他企業からも続々と被害が明らかにされた。労働者のみならず工場の近隣住民や労働者の家族にも中皮腫の発生があるとの情報から、国民全体がアスベスト（石綿）による健康不安にとらわれる状況となった。しかし奇妙なことに厚生労働省の「胸部エックス線検査等のあり方検討会」において、矢野榮二教授（帝京大学）から胸部エックス線検査の中止要求が出された。アスベスト災禍の発覚と同時に、胸部エックス線検査の中止を要求した矢野榮二教授の行動は、タイミング的にアスベストの害を隠そうとしているように見える。そもそも矢野榮二教授はこの事態を予見していたのではないか？なぜなら、矢野榮二教授は日本産業衛生学会許容濃度委員会でアスベスト問題を担当しており、アスベストの発がん性を御存知だったからである。アスベスト災禍の渦中、アスベストの専門委員である矢野榮二教授が中止を要求している胸部エックス線検査は、アスベスト被害者の発見に不可欠な検査である。 >アスベスト被害、実態把握へ「健康リスク調査」>環境省は、アスベスト（石綿）による健康被害の実態を把握するため、住民を対象にした「健康リスク調査」を始める。受診者には、問診や胸部Ｘ線検査を行い、医学的に経過観察が必要な場合は定期検査を続け、救済制度見直しに必要なデータにも役立てる。（2006年7月25日読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4300/news/20060725it14.htm >アスベスト健康被害、国相手に提訴…住民や元従業員>昨年夏に始まった我が国のアスベスト災禍では、職業的アスベスト曝露の無かった周辺住民にまで被害が広がっており、健康診断を受けた石綿紡績工場１４か所の６５０人のうち、レントゲン検査で８０人が石綿肺と診断された。（2006年5月26日読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4300/news/20060526it03.htm 昨今のアスベスト災禍による中皮腫や肺がん被害が全国に広がる中、胸部エックス線検査の重要性は益々増加しており、許容濃度委員会のアスベスト担当である矢野榮二教授が胸部エックス線検査の廃止を要求したことには大きな疑念を抱かざるを得ない。そもそも、本検討会では従業員のために健診精度向上につながる議論が行われるべきだが、矢野榮二教授は一貫して胸部Ｘ線検査の廃止を要求しており、アスベストによる中皮腫や肺がんの発見を妨げようとしている。そもそも矢野榮二教授は委員として1990年代からアスベストの発がん性を認識していたはずであり十数年前に警告を発してもよかったのだ。ちなみに世界保健機関（ＷＨＯ）がアスベストの発がん性を発表したのは1980年である。帝京大学の薬害エイズ事件と同じ轍を踏んでいるようだ。薬害エイズ事件のあらましhttp://www.habatakifukushi.jp/yakugai.html 議事録を読むと、矢野榮二教授はアスベストによる健康被害の状況把握には全く関心が無いようだ。国の検討会で日経連の加藤隆康氏はアンケート調査に基づいて「胸部エックス線の存廃については、昨今のアスベスト等による健康被害の状況も踏まえて、もう少し広く総合的に検討することが必要ではないか」と述べたが、矢野榮二教授は「いま60人ほどの人の意見がこうであったと言っても、60人の構成によって全く違ったことが起こると思う」と述べ、矢野榮二教授はアスベスト災禍の状況把握の必要性を無視した。まるでアスベスト被害の全体像を隠そうとしているようだ。第５回労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会議事録http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1226-2.txt 矢野榮二教授は、この他、「現行の胸部エックス線検査には直接撮影と間接撮影とがあり、直接撮影に比べて間接撮影が劣る」という理由で廃止を求めている。しかし、そうであれば直接撮影の勧奨や医師2人によるダブルチェックの導入などにより現行の検診精度の向上を図る事が可能であろう。また、矢野榮二教授は「医療被曝による発がん」を問題にしている。もちろん、医療被爆によるリスクは考慮すべきである。「低線量でも発がんリスクは増加する、少ないから無視していいことにはならない」というのは一理ある。しかし、そもそも被爆のリスクを評価できるのは100mSvが限界であり、これ以下については現在の技術では評価できない。矢野榮二教授が引用した報告は100mSvのレベルでの議論であり、胸部エックス線検査はその100分の１以下のレベルであり、これを今回の議論にそのまま適用することは妥当ではない。矢野榮二教授が提出したデータは原子力発電所の作業者等の被ばくの健康影響に基づく疫学解析の結果であり、一般住民や従業員には当てはまらない。胸部エックス線検査による被爆の数十倍から数百倍も被爆する可能性がある原子力発電所や核燃料処理施設での労働や環境汚染を黙認しつつ、胸部エックス線検査によるリスクをいたずらに強調するのは道理に合わない。矢野榮二教授は胸部X線検診によるリスクを強調するが核燃料処理施設などから環境中に放出されるプルトニウムやイラク戦争などで使われている劣化ウラン弾については全くコメントしていない。胸部エックス線による被爆は時間的にもせいぜい数ミリ秒だがプルトニウムの半減期は2万4千年、ウランは数億年であり微量でも絶対に無視できない。矢野榮二教授は胸部エックス線検査による被爆を強調することにより、新たな脅威となりつつある環境中プルトニウムや劣化ウランによる被爆問題を隠そうとしているようにも見える。医療被曝の発がん性を過大に強調する手法は劣化ウラン弾を製造する軍需産業や原子力産業の御用学者が使う常套手段である。プルトニウムや劣化ウランのリスクを過小評価する論文は、良心が無ければ書ける。また、矢野榮二教授は胸部エックス線検診の有用性を発表した全国労働衛生団体連合会について「日本たばこ産業の喫煙率のデータと同じく信用できない」と述べておられるが、矢野榮二教授こそタバコ会社の研究員である。矢野榮二教授はタバコ会社の世界進出を促すため、タバコ会社に受動喫煙の害を隠す論文を発表するよう提案し、多額の研究費をもらっていた。矢野榮二教授はタバコ会社との共同研究により受動喫煙の発がん性を発見していたが発表せずに隠していた。矢野榮二教授が関与した受動喫煙の害を隠す論文はLeePNの名前で発表され、タバコ会社の言論統制に利用され、受動喫煙の害を発表した研究者は攻撃された。彼らの受動喫煙の害を隠す捏造論文により、世界中でタバコ対策が妨害され、喫煙者が増え、今ではタバコ対策は手遅れとなっている。タバコ会社と研究者が癒着して地球を破滅へと導いているのだ。 >矢野榮二は公害事件で何をしてきたのか http://iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html >喫煙で今世紀１０億人死亡も　国際対がん連合まとめ　【ワシントン１１日共同】喫煙を減らす強力な対策が導入されなければ、２１世紀のたばこによる死者数は世界で約１０億人に上り、２０世紀の１０倍に膨らむ恐れがあるとの推計を国際対がん連合などがまとめ、ワシントンで開催中の同連合の会議で１０日発表した。（2006年07月11日　東京新聞）皆さんにも良く考えていただきたい。誠実な研究者が受動喫煙の研究のためにタバコ会社に研究費を要求するであろうか？　誠実な研究者が受動喫煙の発がん性を発見した場合、発表せずに隠しておくであろうか？　これは決してありえないことだ。今回の検討会で矢野榮二教授は「外国では多額の国家予算を使って検診の有効性を検討しており我が国も研究すべきだ」と、国に多額の研究費を要求した。矢野榮二教授の主張のとおり検診に有効性がないのであれば研究費を要求する必要性はないはずだ。矢野榮二教授は検診精度の向上や医療被爆の低減につながる有益な提案は一切行わず、国に多額の研究費を要求して発表を終えた。検討会の冒頭で労働衛生課長は「昨今、アスベスト問題が社会問題化しておりますので、健康診断の胸部エックス線を廃止、縮小することは不適切ではないか」と問うていたが、矢野榮二教授の回答は無かった。さまざまな理由をつけて血税から研究費を吸い取ろうとうごめく矢野榮二のように蛭や寄生虫のような研究者にはなりたくない。国は毅然として国民のための政策を行っていただきたい。

受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ

2009-05-06T13:46:00.000+09:00

受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ
受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ（たばこ問題情報センター　渡辺文学）2003.2.13学校法人帝京大学学長　冲永佳史　殿たばこ問題情報センター代表渡辺文学医学部・矢野榮二教授の行為（英・ＢＭＪ誌報道）について《申入れ》前略　当センターは世界各国に比べ大幅に遅れている日本の喫煙規制対策の前進を図るため、内外のたばこ問題に関する情報を収集し、それを主として機関紙「禁煙ジャーナル」に掲載して、禁煙・分煙の啓発活動を続けている全国の保健・医療関係者、法律家、教育関係者、禁煙・分煙促進団体の会員、ジャーナリスト等に提供することを目的として、1985年に設立された団体です。　さて、英国の権威ある医学雑誌である「ＢＭＪ」は、２００２年１２月１４日付け第３２５号の１４１３ページから１４１６ページにおいて、英国のタバコ会社・ＢＡＴが受動喫煙の害を明らかにした故平山雄博士の研究成果を否定するためのプロジェクトを立ち上げたこと、このプロジェクトの中心人物が帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教授矢野榮二氏であること、同プロジェクトが平山博士の研究を巧妙に歪曲する研究手法を駆使したことなどを、数多くの証拠を挙げて明らかにし、同プロジェクトの活動は受動喫煙の害を隠蔽するものと厳しく批判しております。英国の新聞インディペンダント紙や反タバコ団体であるＡＳＨ（Action on Smoking and Health）、Tobacco Free Kids等も、このプロジェクトについて同様の批判を展開しております。　タバコによる健康被害を防止し、救済することは、今日、世界的な、かつ、差し迫った問題として、世界保健機関（ＷＨＯ）、医師や市民の団体、日本を除く世界の多くの国々の政府が懸命に努力していることはご存じのとおりであります。ＢＭＪが指摘している事実が真実であるとすれば、矢野教授の行為は、単に平山博士の名誉を失墜させるだけでなく、貴大学の名誉にかかわる問題でもあり、また、何よりも、受動喫煙の害について人びとに誤った情報を与えることにより、多数の人の生命と健康を危険にさらすという重大な結果をもたらすものであり、道義的・社会的に極めて問題のある行為と言わざるを得ません。　この問題が公共の利益に係わるものであることに鑑み、以下の質問に対して本年２月末日までにご回答いただきたく、お願い申し上げます。なお、この申入れといただいた回答は公表させていただきますので、予め申し添えます。　　　記１．ＢＭＪが指摘している矢野榮二教授の行為その他の事実がもし真実であるとすれば、貴大学として問題であるとお考えですか。２．もし、問題であるとお考えであれば、矢野榮二教授から説明を求める等の方法により、真相を解明し、適切な措置をとるお考えはありますか。３．ＢＭＪの記事によると、矢野榮二教授は上記プロジェクトから、約２０万ドルの報酬を得たとされていますが、仮にこの指摘が真実であったとすれば、貴大学の職務規律に違反しないでしょうか。４．矢野榮二教授がプロジェクトに加わって作成した研究論文(受動喫煙の害を否定する)は日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されていますが、この論文がタバコ会社の陰謀に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであるということを矢野榮二教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野榮二教授に対し証言を促すお考えはありませんか。５．矢野榮二による受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。矢野榮二、ＢＡＴを始めとするタバコ産業、東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授香川順氏、春日斉東海大学名誉教授を含むプロジェクトの関係者と１日も早く終了させるよう提言するお考えはありませんか。　　　　　　　　以　上

帝京大学医学部・矢野榮二教授について

2009-05-06T13:44:00.000+09:00

帝京大学医学部・矢野榮二教授について
2003.3.17学校法人帝京大学学長冲永佳史殿　掛園浩帝京大学医学部・矢野榮二教授の卑劣な行為について（公開質問）前略　私は佐賀県で歯科医院を開業している掛園浩と申します。喫煙の害を憂慮し、日本禁煙推進医師歯科医師連盟にも加盟、診療のかたわら地域で禁煙運動を行なっています。　さて、昨年英国の医学雑誌「ＢＭＪ」2002年12月14日号（以下「ＢＭＪ誌の記事」と言います。）に、貴帝京大学医学部矢野榮二教授が受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文の作成に関与してタバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を読み、驚愕と同時にたいへんな怒りを覚えました。（インターネットのＵＲＬは　http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413）　ご案内のように、平山雄博士は1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになるという研究論文をＢＭＪに発表しておりますが、この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた米国のタバコ会社は、受動喫煙の害を隠す為のプロジェクトを1988年に立ち上げていますが、これに1991年から参加したとされています。　日本政府は、受動喫煙でがん等になることが明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所における受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日から施行されます。しかし、日本のタバコ会社は未だに、矢野栄二教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めておりません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったなら、年間約10万人という喫煙関連疾患死は防げたでしょう。厚生労働省健康局が2002年6月10日に発行した『喫煙と健康』という報告書のp175には、受動喫煙の被害は多岐にわたり、僅か数秒間の環境中のたばこ煙暴露でも、健康被害を受けるとの記載があります。矢野栄二教授は公衆衛生学の専門家として、受動喫煙が肺癌の増加をもたらしているという平山雄博士の世界的な研究成果を否定することによって、どれほど多くの人命が失われることになるのかを十分認識していたはずです。　ところが、矢野栄二教授は自己の金銭への欲求を満たすために、医師としての良心を捨てて1991年以降このプロジェクトに関与し、平山雄博士の名誉を大きく失墜させたばかりでなく、世界保健機関（ＷＨＯ）が進めるたばこ対策の進展を阻んできたことは明らかです。人の生命、健康を預かる医学者がタバコ産業に魂を売り渡し、このような行為に及んだことは、まことに卑劣で許し難い暴挙と言わざるを得ません。タバコで犠牲となった人の遺族の悲しみと怒りを倍加させるでしょう。　貴帝京大学においては、薬害エイズをめぐる刑事訴追事件、ラグビー部員によるレイプ事件、裏口入学口利き事件など、たびたび不祥事が発生したことにより世論の厳しい批判を浴びてきたところですが、いまなお内外関係機関に混乱と災禍を与え続けている者を教授として在籍させていることについて貴大学は、道義的・社会的責任についてどう考えておられるのでしょうか。この問題への対応次第では第四の不祥事になりかねないと懸念いたしております。　矢野栄二教授に対しては、先般私掛園浩が直接電話でＢＭＪ誌の記事のことでお問い合せしたところ、「それは君の誤訳だよ」と言われてしまいました。しかし、複数の方々にもＢＭＪ誌の記事を読んで頂いた結果、私の訳・理解は正しいことが明らかになりました。矢野栄二教授が誤訳・誤解と主張されるのであれば、矢野栄二教授ご自身がＢＭＪ誌の記事を日本語訳して公開すべきではないでしょうか。また、矢野栄二教授は「タバコ産業が勝手に矢野栄二の名前を使った」と弁明されていますが、ＢＭＪ誌に対して厳重な抗議や修正を求めない限り矢野栄二教授には強い疑惑を抱かざるを得ません。なお、ＢＭＪ誌の記事は、タバコ産業の悪質さを裏付ける証拠として、タバコ病訴訟弁護団団長・伊佐山芳郎弁護士が、東京地方裁判所に書証（甲第112号証）として提出したことを申し添えます。　つきましては、以下の事柄について質問させていただきますので、３月末日までにご回答くださるようお願い申し上げます。なお、質問、回答はともに公開させていただきますのでご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　々　　　記１．ＢＭＪ誌の記事をいつお知りになりましたか。２．ＢＭＪ誌の記事を大学としてどう評価しますか。３．矢野榮二教授はＢＭＪ誌の記事については、事実無根あるいは一部に誤りがあることを理　由に抗議、記事の撤回、訂正の申し入れ等をされたのでしょうか。もし、抗議などされたのであればいつ、どのような点に関し、どのような形で行ない、先方からはどのよう　な回答があったのでしょうか。また、抗議などされていないとすれば、その理由をお聞かせください。４．ＢＭＪ誌の記事によると、矢野榮二教授は受動喫煙の害を隠すことにより約２０万ドルの報酬を得ていたということです。この事実が真実だとすれば、このような醜態は大学の体面としても問題ではないでしょうか。５．矢野榮二教授が受け取ったとされる報酬20万ドルの税務上の確定申告はいつ、どこで、どのようになさいましたか？６．矢野榮二教授がプロジェクトに加わって作成した論文（受動喫煙の害を否定する）は、日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されています。この論文が矢野榮二教授の提案に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであることを矢野榮二教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野榮二教授に対し法廷での証言等を促すお考えはありませんか。７．矢野榮二が始めた受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。ＢＡＴのProctor氏やLeePN氏、春日斉氏などプロジェクトの関係者と連絡をとり、矢野榮二教授が作成に関与した受動喫煙の害を隠す論文を撤回したうえで、「Lee氏の論文は真実性に欠けるものである。受動喫煙の害は明らかだ」とする証言あるいは書証を書いて頂くわけにはまいりませんか。８．今回の件についてＷＨＯはもちろん、貴大学の職員、学生を始め、国内外の医学・医療関係者、国内外の公衆衛生学者、保健所職員をはじめとする公衆衛生行政関係者は皆　驚きと激しい怒りをあらわにしており、国内外の公衆衛生の歴史に残る汚点ともなりかねません。よってこの事件の真相を究明し、再発防止と事態の収拾、そして受動喫煙により甚大な健康被害を被った全世界の被害者救済のため、矢野榮二問題に対する調査委員会の設置と誠意ある対応が必要と考えられます。調査委員会は設置されたのでしょうか。未設置だとすれば、今後設置するお考えはありませんか。以　上

British Medical Journal矢野栄二氏の記事に関する要望

2009-05-06T13:43:00.001+09:00

British Medical Journal矢野栄二氏の記事に関する要望
２００３年４月１１日帝京大学学長　冲永佳史　様医師　薗はじめBritish Medical Journal矢野栄二氏の記事に関する要望私は神戸市で医師として勤務する薗はじめと申します。帝京大学の矢野栄二氏に関して質問させていただきます。　２００２年　タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌ＢＭＪ、インディペンダント紙、反タバコ団体ASHやTobacco　Free KidsのHP等に掲載されました。このプロジェクトには２人の日本人（矢野榮二氏１）、香川順氏２））が関与していたことが明らかにされました。（１）帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教授２）東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授）海外のタバコ会議で面識があり、メールでも交流を続けている海外の喫煙対策の専門家からも、「ＢＭＪを読んだか。日本にも、タバコ会社に加担している学者がいるようで、残念だ。矢野栄二は恥じるべきだ」というメールが続々と届いております。もし、本当ならば、たいへんに残念です。このＢＭＪの記事の内容は本当でしょうか。世界的にも権威ある雑誌ですから、いいかげんなことは載せないと思いますが、タバコ会社に関わった人が内部告発を決意したとき、不当に陥れられる事例は、映画『インサイダー』にも描かれた元タバコ会社の副社長ジェフェリー・ワイガントさんや、ニコチン依存の研究者ビクター・デノーブルさんの例からも明らかです。矢野榮二氏は、陥れられたのでしょうか。それとも、これらの記事に書かれているように積極的にこのプロジェクトに加担したのでしょうか。　矢野栄二氏がプロジェクトに関わったという１９９１年以降も、受動喫煙により多くの人命が奪われており、その数は日本だけで５万人に達すると考えられております。受動喫煙対策の遅れは、阿部英・元副学長も関与したとされる薬害エイズ事件をはるかに上回る甚大な被害をもたらし続けています　こうした被害の大きさと、自ら犯している行為がもたらす結果の重大性を専門家として十分認識しているにも関わらず、単に金銭目的で、タバコ産業の保身に加担し、「受動喫煙が肺癌の原因になる」という平山雄博士の世界的な発見を否定し、タバコ対策を遅らせたのだとしたら、大学としても歴史に残る重大な汚点です。　そこで、帝京大学学長、医学部長、および、事件を起こした矢野栄二氏にお願いがあります。１）受動喫煙に関する裁判において、矢野栄二氏に要請があった場合、矢野栄二氏が提案したプロジェクトについて全て証言してください。受動喫煙の害を否定するプロジェクトにより全ての分煙訴訟が敗訴となり、喫煙対策推進の上で大きな障害になっています。大阪地方裁判所において受動喫煙の害を認める証言をお願いいたします。　２）タバコ産業、香川順氏、春日斉氏を含むプロジェクトの関係者に、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを１日も早く終了させるよう進言して下さい。　３）ＢＭＪの記事についてＢＭＪに何らかのコメントを掲載してください。　４）もし矢野栄二氏が、このプロジェクトに加担し、重大な罪を犯したとしても、矢野栄二氏には、世界中の人のためにできることがひとつあります。それは、矢野栄二氏がタバコ会社のすべてを包み隠さず、世界中に暴露することです。元タバコ会社の副社長ジェフェリー・ワイガントさんや、タバコ会社の科学者だったビクター・デノーブルさんのように、タバコ会社がなにをしたのか、矢野栄二氏が真実を語ることが、計り知れないほど、たくさんの人の命を救うのです。どうか、タバコ会社の行ったことをすべて証言してください。　矢野栄二の疑惑に対して、大学としてもしっかり対応してくださいますよう、どうか、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

矢野栄二は公害事件で何をしてきたのか

2009-05-06T13:39:00.001+09:00

矢野栄二は公害事件で何をしてきたのかhttp://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html津田敏秀すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学香川順教授と帝京大学医学部矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら医学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。↓下記が証拠です。タバコ会社の御用学者問題を記した内部文書を保管しているBritish American Tobacco Documents ArchiveのＵＲＬhttp://bat.library.ucsf.edu/search?q=Eiji+Yano&dir=gf&start=0&index=index&outputFormat=HTML&encoding=ISO-8859-1&field=er%3A&display=brief&num=10&x=17&y=11↓↓　公開されたタバコ文書に記されたタバコ会社と御用学者の金銭関係　↓↓1）矢野栄二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野栄二らは243,000米ドル請求している。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm2）矢野栄二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm3）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野栄二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局（EPA）の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm4）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野栄二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm5）矢野栄二らがタバコ会社に送った請求書。矢野栄二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm6)矢野栄二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm7)矢野栄二らが提案したJapan　Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野栄二の提案に資金提供することで合意した。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm8)矢野栄二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野栄二らと共同研究を行っていた。矢野栄二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm9）矢野栄二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野栄二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野栄二は受動喫煙の害を公表しなかった。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm10）矢野栄二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm11）矢野栄二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(ＥＰＡ)の対策を妨害するために利用された。　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm12）タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野栄二らの名前があり、矢野栄二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。いわゆる御用学者リスト。　http://legacy.library.ucsf.edu/tid/qfp64a00/pdf?search=%22eiji%20yano%2213）タバコ会社から香川順と矢野栄二への手紙。文書のヘッダーにはCovington＆Burling WASHINGTON.DC.と記載があり、タバコ会社の弁護士が作成したことを示している。東京で開催される受動喫煙シンポジウムの打ち合わせに関する内容。タバコ会社は受動喫煙問題のディベートで大きな貢献をした者を演者としてリストアップしたと述べている。タバコ会社は矢野栄二らに基調講演の謝礼として5000米ドル、パネリストの謝礼として1000米ドル支払うと述べている。受動喫煙シンポジウムはタバコ会社が矢野栄二らと協議した形で実施されることが述べられている。この手紙によると、矢野栄二らは受動喫煙問題を利用してタバコ会社に報酬を要求していた。そもそも、受動喫煙シンポジウム主催者側の香川順および矢野栄二とタバコ会社が癒着しており、これでは受動喫煙対策が前進しないのは当然である。　http://legacy.library.ucsf.edu/tid/sea24e00/pdf?search=%22eiji%20yano%2214) Covington＆Burlingは矢野栄二らが提案したプロジェクトの進行管理を委託されたタバコ会社の弁護士事務所である。6ページ　http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm15)タバコ会社と矢野栄二らによる受動喫煙シンポジウムの打ち合わせ資料。ヘッダーの「10/20/1992 16:10」はFAX受信日時、「FROM　C&B WASH DC」はFAX送信者がタバコ会社の法律事務所Covington＆Burling WASHINGTON．DC．であることを示す。1ページには矢野栄二と香川順が基調講演を行うことが記されている。矢野栄二らと共同研究を行い受動喫煙の害を否定する論文を多数発表したLeeもパネリストに選定されている。3ページには矢野栄二と香川順らがシンポジウムの技術委員を務めることが記されている。4ページはシンポジウム開催までのタイムスケジュールが記されている。10月までに予算を確保し、11月には演者とパネリストの候補を選定し、候補者と接触したい旨が記されている。シンポジウムは香川順がSumary Observation（発表内容の概要）を述べてしめくくり、その概要を印刷物として配布する計画が記されている。シンポジウムの進行管理を担当するのはCovington＆Burlingというタバコ会社の法律事務所であり、パネリストのLeeはもちろん、基調講演を行う矢野栄二と香川順もタバコ産業が資金提供した研究者のリストに名前が掲載されており、矢野栄二の役割とシンポジウムの目的を明確にしている。　http://bat.library.ucsf.edu/data/c/x/j/cxj10a99/cxj10a99.pdf

受動喫煙の害を隠すプロジェクトについて

2009-05-06T13:36:00.003+09:00

受動喫煙研究の歴史と矢野栄二の陰謀

1981年日本の平山雄博士が受動喫煙が肺癌の原因になることを発見。平山博士は「タバコを吸わない女性が喫煙者と結婚すると、非喫煙者と結婚した場合に比べて肺癌になリやすい」と結論。受動喫煙問題はタバコ産業にとって、厄介な問題となる。なぜなら、受動喫煙の害を認めることは分煙が促進され、喫煙する権利が否定されることになるからである。1982年東海大学教授だった春日斉氏は「夫がヘビースモーカーだと（非喫煙）妻は毎日１０本、喫煙が野放しの職場で働く（非喫煙）ＯＬの場合は毎日２０本、それぞれいや応なしにタバコを吸わされていることになる」と平山研究を支持する発言を行っていた（1982年10月11日付『日本経済新聞』）。また「喫煙所以外は禁煙にするなど、職場の環境浄化が必要だ」とも警告していた（同日付『産経新聞』）。1986年　米国の公衆衛生局長官Ｄｒ．Everett Koop は環境タバコ煙は非喫煙者の肺癌発生に寄与している」との報告書を提出。1987年　ＩＡＲＣはタバコ煙を明白な発癌性物質【Group1】と認定。1988年　英国の政府諮問委員会はＥＴＳが非喫煙者の肺癌を10～30％増加させると結論。1988年　米国タバコ産業はThe Center for Indoor Air Research (CIAR)を設置。CIARは環境タバコ煙（受動喫煙）に関する研究を支援していた。1991年　受動喫煙の害を隠すプロジェクトが発足。これは帝京大学の矢野栄二教授と東京女子医科大学の香川順教授がＣＩＡＲに提案したことが契機となった。両教授はプロジェクトへの参加報酬見積額として米国のタバコ産業に２４３，０００ドルを提示。両教授がこうした高額な報酬支払い要求を行ったことは、平山論文の正当性を強く意識していたものと考えられる。この報酬見積額が提示されると、プロジェクトに対する米国側タバコ産業の意見統一が容易でなく、Ｂ＆Ｗ（ブラウン・アンド・ウィリアムソン）社は協力を拒否。ＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）社も費用分担をしぶった。その後、交渉の末、矢野栄二教授らの要求金額を下回る、約２０万ドルを支払うことで契約が結ばれた。だが、一部は物納、一部は分割払いという形で支払われた。プロジェクトの目的は、平山雄博士による受動喫煙の疫学研究と米国環境保護局による環境タバコ煙の健康評価の弱点を明らかにすることであった。プロジェクトの監督としてＢＡＴ社の主任研究員Proctor氏が任命されていた。1991年　御用学者 Lee氏もプロジェクトに参加し、米国のタバコ産業は日本たばこ産業に協力を依頼する。同年、日本たばこ産業は御用学者春日斉東海大学名誉教授を非常勤嘱託する。1992年に発表された受動喫煙の害を否定する御用学者春日論文には、プロジェクトの監督であるProctor氏から私信があった（1991年）旨記されており、春日名誉教授もプロジェクトに関与していたことは明らかである。・その後、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを通じて、受動喫煙の害を否定する論文が複数作成され米国のタバコ産業に提出される。いずれの論文も、日本の受動喫煙研究の信用性を失墜させる内容であった。・矢野栄二教授らによるプロジェクトは1991年に始まり、1995年に平山雄博士が病死するまで継続、その間平山論文を中傷し続けた。・プロジェクトで作成され、タバコ産業に提出された論文には、矢野栄二教授らの名前で書かれた論文と、Lee氏の名前で書かれたもの（文末に矢野栄二教授らの協力が明記されていもの）の２種類がある。・プロジェクトによって1992年から1995年までの間に作成された草稿は、いずれも春日斉名誉教授が同年発表した論文と内容面で相似性が非常に高い。・春日斉名誉教授の論文は郵便局、自治体、ＪＲなどを被告とする分煙請求訴訟における、受動喫煙の害を否定する根拠として利用されている。1995年　Leeと矢野栄二教授らは「受動喫煙が肺癌の原因になるという証拠は無い」と結論付ける論文を発表。同年、平山雄博士は病死。平山雄博士が病死した翌年の1996年、春日斉名誉教授は「平山研究論文は信用に値しない」との論文を発表する。1998年　ＷＨＯは「受動喫煙は肺癌の原因である。彼らの嘘を許すな！」と発表。2000年　権威ある医学誌The Lancet（８ April ２０００）に「タバコ産業はＩＡＲＣの受動喫煙研究を中傷している」という報告が掲載された。2000年8月2日、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会は「米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業（ＪＴ）、矢野栄二など大手たばこ会社が豊富な資金力を利用し、ＷＨＯなどさまざまな国連機関の喫煙規制対策に対して組織的な妨害工作を行っている」とのコメントを発表。2000年　ＷＨＯのBulletin誌に平山博士の研究論文を賞賛する記事－「約２０年前に発表された平山博士のパイオニア的な受動喫煙と肺がんの関係に関する研究は時の試練に耐えて持ちこたえている」が掲載される。2002年12月、タバコ産業と矢野栄二による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌ＢＭＪ誌(2002;325:1413-1416(14 December))、インディペンダント紙、反タバコ団体ＡＳＨや Tobacco Free KidsのHP等に掲載。このプロジェクトには２人の日本人（矢野栄二教授、香川順教授）が関与していたことが明らかにされた。

肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題

2009-05-06T13:31:00.004+09:00

肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/551.html投稿者これは矢野栄二による日本民族撲滅計画なのか？日時 2008 年 6 月 07 日 16:06:10: BZIjWdYufsWjY肺がん死亡増加の背後に潜む矢野栄二問題　これは日本民族撲滅計画なのか？日本人の死因の1位は悪性腫瘍（がん）であり、悪性腫瘍のうち肺がんが最多を占める。肺がん増加の最大の原因は喫煙とアスベスト（石綿）であり、肺がんの早期発見には肺がん検診が不可欠である。ところが、帝京大学矢野栄二はたばこの発がん性が指摘されると、たばこ会社と癒着して喫煙の害を隠す陰謀を提案し、たばこ会社から多額の研究費をもらってたばこの害を隠す企画を行い、反たばこ団体を中傷し執拗にたばこ対策を妨害して来た。さらに、矢野栄二は日本産業衛生学会許容濃度委員会という立場を利用してアスベスト（石綿）の全面禁止に反対し、無意味な許容濃度を発表することにより問題を混乱させてきた。矢野栄二が発表したアスベスト（石綿）許容濃度は技術的に測定不可能で、実際に作業現場で測定されたことは無く、仮に遵守しても中皮腫発生を防げないという無意味な許容濃度だった。この矢野栄二の陰謀により多くの労働者と工場周辺の住民が高濃度のアスベスト（石綿）に曝露されてしまった。http://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.htmlhttp://park3.wakwak.com/~banjan/main/taisaku/html/taisaku28yano.htm■喫煙がアスベスト（石綿）障害を促進東京女子医大付属病院内にいち早く禁煙外来を設立したことで知られる阿部真弓・東京農工大健康管理センター助教授は「あまり指摘されていませんが、今、問題になっているアスベスト（石綿）による健康障害は喫煙によって病気の発生が促進されることが前々から分かっています」と言う。http://blog.nikkansports.com/life/health/archives/2005/08/post_34.htmlつまり矢野栄二によるアスベスト対策と喫煙対策の両方の妨害が、日本の悪性中皮腫および肺がん患者の劇的な増加につながっているのだ。■喫煙とアスベスト（石綿）による相乗効果肺癌というと喫煙による影響が有名ですが、アスベスト（石綿）による影響も古くから知られています。特に疫学的に有名なのは、喫煙の「なし」「あり」、石綿の職業性曝露「あり」「なし」で、相乗的に影響がでる事です。以下に有名な疫学データをお示ししましょう。http://www.asbestos-center.jp/asbestos/pix/qanda14.gif様々な疫学調査の結果から、悪性胸膜中皮腫数の2倍程度の方が、毎年アスベスト（石綿）による肺癌にかかっていると推測されています（ヘルシンキ・クライテリア）。2002年日本で悪性中皮腫が810名とされているので、石綿による肺癌の方も約1600名位と推計されます。石綿との関係が明白な悪性中皮腫と異なり、肺癌の場合で「喫煙」との関係を聞かれても、石綿との関係を尋ねられる事は少ないです。また後述の胸膜肥厚斑の読影や石綿小体の算定が行われていない事が多いので、本人も医療関係者も気づいていない例が多数あると推定されています。http://www.asbestos-center.jp/asbestos/qanda.html■矢野栄二は公害事件で何をしているのか？アスベスト（石綿）による悪性中皮腫と肺がんの発生を防ぐには喫煙対策が求められるが、矢野栄二はたばこ会社と共謀して喫煙対策をも妨害していた。矢野栄二は公害事件で何をしてきたのかhttp://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html津田敏秀すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学香川順教授と帝京大学医学部矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。たばこ会社と癒着した御用学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。矢野栄二は公害事件で何をしてきたのか受動喫煙に関した研究とその批判http://www.asyura2.com/07/health13/msg/603.html より■ 矢野栄二のたばこの害を隠す陰謀を暴露した論文How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smokehttp://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/325/7377/1413上記論文の日本語訳　http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html1981年、平山雄は受動喫煙の害を発見した。平山雄の論文は影響力が強く、タバコ規制強化への圧力が強まり、タバコ会社は困っていた。そこで矢野栄二教授はタバコ会社に受動喫煙研究を提案し多額の研究費を要求した。彼らの最終目標は平山雄の研究に対抗する論文を書いてタバコ会社による言論統制に利用することであった。矢野栄二教授の多額の研究費要求についてタバコ会社は当初難色を示したが、協議の結果、矢野栄二教授の提案を受け入れた。タバコ文書から発見された矢野栄二氏の関与した論文原稿はいずれも受動喫煙の害を否定する内容であった。矢野栄二氏が関係した論文はPeter N Leeを著者として発表された。ゴーストライター問題は他の科学研究でも起こりえるが論文の信用が失われる。http://blog.goo.ne.jp/chestxp/e/542c9b4a02b8c01c996a0092067cc44d■アスベスト渦中に矢野栄二が胸部X線検診中止を要求胸の病気の早期発見を名目に毎年１回、職場の健康診断で実施されている胸のエックス線検査について、検討会では矢野栄二　帝京大医学部教授（公衆衛生学）が、「職場健診での肺がんの発見率は低く見落としが多い」、「他の病気も検査以前に症状が出るなどで健診で探す意義は薄い」と指摘。廃止すべきと主張した。http://blog.goo.ne.jp/chestxp帝京大学　矢野栄二教授の提案内容（厚生労働省議事録）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/txt/s0517-1.txt■増加し続ける悪性中皮腫と石綿肺がんhttp://www.asbestos-center.jp/asbestos/qanda.html#anchor15早稲田大学の村山教授等は、誕生年代と50歳代、60歳代等の死亡時年代を一定の群とする方法で、日本の男性の過去の悪性胸膜中皮腫の死亡率を産出しました。その結果から今後の悪性胸膜中皮腫の推計を行った結果が、次の図です。http://www.asbestos-center.jp/asbestos/natori20040420/pix/c7.gif今後日本男性の悪性胸膜中皮腫で、40年間で平均10万人の死亡が推定されたのです。石綿肺癌の男性はこの約2倍、悪性腹膜中皮腫と女性での発病を推計し合計すると、かなりの影響が予想されます。石綿（アスベスト）関連疾患は平均して40年前後の潜伏期間がありますから、石綿の消費年代（その際の石綿の、作業環境や一般環境への飛散）から約40年して発症の時期になるわけです。石綿（アスベスト）の輸入と消費は、1960‐1990年代まで、多くは建材として全国で使用され、また自動車や電気製品等様々な産業で使用されました。吹きつけ石綿（アスベスト）も広範な地域で使用されたのです。40年後に発症の時期が来るとすると、2000年から2030年代以降まで、様々な病気の発症が予想されるわけです。■被害を拡大させる巧妙な計画矢野栄二は喫煙対策を妨害し、石綿（アスベスト）対策を妨害し、急増する肺がんの早期発見に不可欠な胸部X線検診を中止させようとしています。矢野栄二による一連の所業は被害を拡大させるべく巧妙に計画されており帝京大学薬害エイズ事件をはるかに上回る被害を生むでしょう。■自称呼吸器専門家の目的日本では、たばこと石綿アスベストによる呼吸器疾患対策を混乱させている中心人物が自称呼吸器専門家の矢野栄二だという驚くべき事実があります。我が国で公害対策が遅々として進まないのは、核心が病院利権問題であり、十分な対策が講じられると呼吸器患者が減り病院収益を直撃するからではないでしょうか。　矢野栄二問題についてhttp://www.asyura.com/08/nihon28/msg/256.html